中国政府、国内反欧デモにけん制2008.05.17 [ Sat ]
先週末は北京のフランス大使館前やフランス小売り大手カルフール前などで反欧デモが生じた。カルフール店舗では、ボイコットを起こすとの声も聞かれた。
これに対し中国政府機関紙である人民日報の一面社説で反欧デモを行っている国民らに「平静を取り戻し、道義的な方法で愛国心を表現してほしい。国民として、われわれは愛国心を穏やかに道義的な方法で表現する責任がある」と呼びかけられた。
香港科学技術大学政治科学者のBarry Sautman氏は、「中国政府は8月の北京オリンピック開催に向けて、国際社会に対して心象を悪くしないために反欧デモをけん制している。中国政府は国民が愛国心を表現することは許しているがデモが生じると、政府による規制が利かなくなるのをおそれてなるべく早く終結するように働きかけている」と分析している。
20日には中国西安市内の仏カルフール店舗前で1,000人ものデモ参加者が生じ、「チベット独立反対、CNNを非難する」などが訴えられた。 湖北省武漢市では2,000人のデモ参加者らが集まり、中国旗を掲げ、国歌を斉唱するなどの愛国運動が生じた。その他数都市で同規模のデモが生じた。
中国国営通信社の新華社通信では、西安市のデモ主導者を特定した。西安市のデモ主導者はデモを起こした理由について「カルフールのボイコットが必ずしも目的なわけではない。カルフール前で運動を起こしたのは、より注目を集めたかったからだ」と述べている。
仏カルフールは中国国内で4万4千人の従業員を抱え、総計122店舗を展開している。
また米メディア大手CNNに対しても、米ハリウッドのCNNオフィス前にて数千人もの中国人が集まりCNNの報道内容が歪曲されたものであると批難した。CNN側は「公正な報道を行ってきた」と主張し、中国デモ参加者の主張を退けている。
一方仏政府は20日、中国国内での反仏デモを受け、今週内にも仏首相経験者らを特使として中国に送り、温家宝首相と会談を行うと伝えている。
オリンピック聖火、初の平壌入りへ2008.05.17 [ Sat ]
平壌市内では、聖火が数千人もの北京オリンピック五輪開催に肯定的な姿勢を見せる市民らに見守られる中、平和的に行われている。市民らの一部には中国国旗を掲げる者もおり、中朝友好関係がアピールされている。北朝鮮は同じ共産主義国家として中国の同盟国であり、当初から平壌市内でのチベット人権問題などに起因する目立った聖火リレー妨害行為は行われないだろうとの見方がなされていた。
聖火は平壌市内に到着後、市内主体（チュチェ）思想塔広場での出発式で北朝鮮金永南最高人民会議常任委員長から第一走者朴斗翼氏（７２）に手渡された。出発式には金正日総書記の姿は見られなかった。
国連児童基金（UNICEF)も今回の平壌聖火リレーに参加を要請されたが、3月になって平壌聖火リレーに参加することが世界の貧困に陥っている子供の状態を訴えることにつながるとは考えられないとして参加拒否の意向を伝えた。
27日に韓国ソウルで行われた聖火リレーでは中国支持者と中国共産主義批判者らが衝突し、負傷者が出る騒ぎにまで発展していた。両者の小競り合い仲裁のために2,500人もの警官が動員された。韓国聖火リレーでは北朝鮮亡命者が聖火リレーの道の真ん中に出て焼身しようと試みたが、途中で警察に取り押さえられる騒ぎも生じた。韓国聖火リレーでは総計8千人以上もの警官が配備された。
北京五輪聖火リレー、インドでも参加辞退が続出2008.05.17 [ Sat ]
【ムンバイー】世界各地で騒動が起きている北京五輪の聖火リレー。インドでは今月17日に首都ニューデリーで行われるが、参加予定だった有名人が次々と参加を取りやめ、話題となっている。今回新たにキャンセルリストに加わったのは、クリケットの超人気選手サチン・テーンドゥルカルだ。
テーンドゥルカルは、インドの国民的スポーツであるクリケット界最大のスター選手。しかし彼は鼠径部に怪我を負っており、所属するインディアン・プレミア・リーグの専門医師のアドバイスにより参加できない、というのが辞退の理由だ。
インド・オリンピック協会(Indian Olympic Association、IOA)スレーシュ・カルマディ会長は、テーンドゥルカルの聖火リレー不参加に関していかなる連絡も受けていないと発表している。
カルマディ会長は「IOAはテーンドゥルカル選手から、聖火リレー不参加の連絡を受けていない。彼はつい先日、私と話をした時に『聖火リレーに参加するために、17日の朝にデリーに到着予定だ』と言っていた。それ以上は何も知らない。とにかく待ってみるしかない」と語っている。
インドでは、テーンドゥルカル以外にも、サッカーのインド代表主将バーイチューン・ブーティアーや、インド初の女性警察官僚キラン・ベーディーなどが早い段階から聖火リレー不参加を表明していた。
不参加の理由も様々だ。バーイチューン・ブーティアーは「いかなる暴力も嫌う」と述べチベット人の活動に対する支持を表明し、キラン・ベーディーは「ケバケバしい」警備体制を理由にしている。また、ボリウッドスターのソーハ・アリー・カーンは、「先約」を理由にリレー参加を辞退した。
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【第3回】日本版SOX法対応で必要となるBPMによる自動管理スキーム（前編）2007.06.07 [ Thu ]
徐々に迫りつつある日本版SOX法の施行や、情報漏えいをはじめとする各種のセキュリティリスクの削減などを目的として、企業ではコンプライアンスへの動きが強まっている。
こうした中でIT資産管理業務やセキュリティ管理業務など、一連の業務プロセス全体の管理とワークフローを自動化することにより、管理業務の生産性を向上させるソリューションであるBPMツールは、日本版SOX法対応等のコンプライアンスに取り組む企業のマネジメントにとっては有用なツールと見られている。
そこで今回は、運用管理・セキュリティ管理ソリューションを提供しているLANDeskのBPM製品「LANDesk Process Manager」を例にあげてツールの有効性について検討する。
【第6回】日本版SOX法対応を契機として、IT部門に好循環をもたらすBPM効果（後編）2007.06.07 [ Thu ]
2008年の4月に向けて取り組みが急がれる日本版SOX法対応、そして社会的にも関心を集める企業のコンプライアンス対策において、BMP製品が果たす役割をシステムマネジメント、セキュリティマネジメントの観点から見てきた。
しかし、盲点のない万全な対策を行おうとするなら、構成変更管理やセキュリティ管理といった部分的対策にとどまらず、ITシステム全体を見渡した一貫性のある対策が重要となる。
その一方で、経営的な視点からITコストの削減は最優先の課題となっており、日本版SOX法対応のためだけの積極的な対応に踏み切れずにいる企業も多い。
そこで前回に引き続きは、一貫性のある対策の重要性を改めて検討するとともに、BPM製品の活用によって生まれてくる“対策”を超えた“攻め”の効果についても目を向けていくこととしよう。
【第4回】日本版SOX法対応で必要となるBPMによる自動管理スキーム（後編）2007.06.07 [ Thu ]
徐々に迫りつつある日本版SOX法の施行や、情報漏えいをはじめとする各種のセキュリティリスクの削減などを目的として、企業ではコンプライアンスへの動きが強まっている。
こうした中でIT資産管理業務やセキュリティ管理業務など、一連の業務プロセス全体の管理とワークフローを自動化することにより、管理業務の生産性を向上させるソリューションであるBPMツールは、日本版SOX法対応等のコンプライアンスに取り組む企業のマネジメントにとっては有用なツールと見られている。
そこで今回も引き続き、運用管理・セキュリティ管理ソリューションを提供しているLANDeskのBPM製品「LANDesk Process Manager」を例にあげてBPMツールの有効性について検討する。